公共事業を施行するには、土地の取得や、事業に支障となる建物等の移転が必要となります。
これに伴い、起業者は所有権者や借家人等の関係人に生じる損失について、正当な補償を行わなければなりません。
この補償を適正に進めるため、土地収用法等の関連法令と損失補償基準に基づき、専門的な調査・算定から権利者への説明・交渉までを担うのが補償コンサルタントです。
補償業務は8部門に分かれており、当社はそれぞれの部門に専門資格者を配置することで、複雑な公共事業の用地取得を着実に支えています。
Service
補償コンサルタント
専門知見と実務力で、
公共事業の円滑な推進を支える
道路、河川、ダム、鉄道など、社会インフラの整備には、用地の取得や建物の移転が必要となります。
当社は、起業者から補償業務を受注し、土地収用法等の関連法令と損失補償基準に基づき、補償金の調査・算定から権利者への説明・交渉まで、用地取得の各場面で技術的支援を提供しています。
複雑な権利関係や、難度の高い特殊事案にも、補償業務8部門の専門技術と長年の現場経験で応えてきました。
事業内容
法令と基準に基づく適正な補償業務を、
確かな技術で。
提供内容・支援範囲
8部門の専門技術で、
用地取得のすべての場面に対応します。
土地調査部門
土地の権利者や境界、面積等を詳細に調査し、補償対象の範囲と権利主体を明確化します。実態に即した精密な調査により、用地取得の起点となる正確なデータを整備します。
土地評価部門
取引事例等に基づく地域区分や個別要因を分析して土地の正常価格を算出し、残地が生じる場合の損失評価も含め、客観的な根拠に基づいた適正な補償額を算定します。
物件部門
建物や工作物の用途・構造を調査し、最適な移転工法を検討します。権利者の生活再建に配慮し、移転に伴い通常生じる損失を補うための適正な補償額を算定します。
機械工作物部門
工場等の産業機械や通信機器等の移転費用を算出します。多種多様な設備の機能や工程を的確に把握し、個々の特性や稼働状況に応じた適正な補償額を算定します。
営業補償・特殊補償部門
店舗や工場等の移転に伴う収益減少等について、財務資料に基づき適切に評価します。農作物や漁業権等の特殊な権利についても、専門的知見から公正な補償額を算定します。
事業損失部門
公共事業の施行や施設の運用に伴う騒音、地盤変動等の影響に対し、事前・事後の建物調査等を徹底します。客観的なデータに基づいて因果関係を的確に把握し、修復費用等の損失額を適正に算定します。
補償関連部門
地域住民への意向調査や生活再建調査をはじめ、事業認定申請図書等の作成を行います。丁寧な補償説明や地方公共団体等との連絡調整業務を通じ、事業への理解促進と権利者との円滑な合意形成を的確に支援します。
総合補償部門
用地取得計画の策定から工程管理までを担い、事業推進の基盤を構築します。補償に関する相談や関係住民等への方針説明、用地交渉業務の実務を強力にサポートし、複雑化する用地取得を総合的に支えます。
エープランニングの強み
専門性と総合力で、
公共事業の円滑な推進を支えます。
01 多分野の専門資格者を擁する組織力
補償業務は、補償業務管理士に加え、測量士、建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など、多岐にわたる専門知識が求められる仕事です。当社は、これら多様な専門資格者を社内に擁し、案件ごとに最適な体制で業務にあたっています。
一つの資格・一つの視点では対応できない複雑な案件にも、組織の総合力で応えることができます。
02 難解事案への対応実績
複雑な生産ラインを持つ大規模工場の一部補償、複数の権利者が関わる土地の取得、漁業権や特殊な権利が絡む案件など、判断が分かれる難度の高い事案を多数解決してきました。
私有財産の正当な評価と、公益事業の進捗、両者の正当性を見極めながら、法令に基づく合意点を見出すこと。それが、私たちが現場で重ねてきた仕事です。
03 複雑な工程を最適化する、用地補償の総合マネジメント
事業の計画段階から参画し、円滑かつ迅速な用地取得の実現を目的とした用地アセスメント（事前のリスク調査）を実施します。的確な課題分析から対応策を検討して用地取得工程管理計画を策定し、PDCAサイクルをベースとした用地補償業務全般のマネジメントを行います。
事業全体の道筋を描き、想定外の遅延を防ぐこと。徹底した進行管理で、公共事業の確実な前進を担保します。
お問い合わせ
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ご相談は下記の連絡先までお願いいたします。
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