主な業務内容

• 土地調査部門

  公共事業等で必要となる土地の形状、所有者・抵当権などの権利関係などを調査します。土地境界確認、測量、権利調査などをおこない、対象となる土地を明確にします。

• 土地評価部門

  土地価格算定を行うため、同一状況や類似地域を区分し、取引事例等をもとに正常な取引価格を算定します。また、用地買収に伴い残る土地（残地）等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定を行います。

• 物件部門

  公共事業に必要となる土地に建つ建物（建物、工作物、立竹木、動産）について、所有権や建物の用途・構造等、物件に関する様々な調査を行い、そこに住んでいる人々の生活機能を損なわないような移転工法を検討し補償額の算定を行います。

• 機械工作物部門

  公共事業に必要となる土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。
  機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正額を算定します。

• 営業補償・特殊補償部門

  公共事業の施工に伴い店舗、企業、工場等の移転に伴って通常営業の継続が困難となった場合に廃止、一時休止、営業規模の縮小の判断を行うことを目的とし、調査、算定を行うのが営業補償です。事業内容の把握や確定申告書、損益計算書等の資料より営業実態を調査する必要があります。また、農作物、殖産物、特産物、漁業権、鉱業権等の調査、算定を行うのが特殊補償です。

• 事業損失部門

  公共事業の施行に伴い発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等により第三者に与える不利益、損失または損害のことで、これらに関して因果関係を調査し、損失補償額の算定を行います。
  発生が予測される工事周辺建物等の事前調査及び工事完了後の事後調査を行い、建物被害等の有無及び被害があった場合の修復費用の算定を行います。

• 補償関連部門

  公共事業に対して地域住民の意向に関する調査（意向調査）、公共事業に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査（生活再建調査）、これらに関する調査や補償説明、事業認定申請図書等の作成業務を行います。

• 総合補償部門

  公共用地取得に関する計画図書作成や工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、用地交渉業務（権利者と面接し補償内容の説明および交渉を行う業務）を行います。