不動産の物理的状況を正確に登記記録へ反映させるため、公法上の筆界確認を含む土地や家屋の調査・測量を実施します。
また、表示に関する登記の申請や審査請求、筆界特定、境界不明に起因する民間紛争解決手続の代理までを一貫して担うことで、不動産取引の安全確保と財産関係の明確化に貢献します。
Service
土地家屋調査士業
不動産の境界と権利を明確化し、
大切な財産を確実に保全します。
土地や建物等の重要な財産について、物理的状況や境界を明確にするため、不動産登記法に基づく厳格な測量・調査を実施します。
また、隣接所有者との境界確認から登記手続までを一貫して担い、高度な専門知識と中立・公正な立場に基づいて将来の紛争を未然に防ぐことで、依頼者の大切な財産の保全に貢献します。
事業内容
不動産取引の安全確保と
財産の明確化を担います。
提供内容・支援範囲
調査・測量から登記申請、
紛争解決まで幅広く対応します。
土地・家屋の調査および測量
資料精査や隣接所有者の立会い等を経て公法上の筆界を確認し、不動産の物理的状況を正確に把握するための調査を行います。併せて測量も厳密に実施し、登記の基礎となる確かな成果を構築します。
表示に関する登記申請の代理
複雑な表示に関する登記手続きを依頼者に代わって担い、調査や測量成果に基づき土地の分筆や建物の新築等の登記申請を行います。それにより物理的状況を登記記録へ客観的事実として正確に反映させることが可能となります。
審査請求の手続代理
表示に関する登記における登記官の処分に対して法務局長への審査請求手続きの代理を行います。専門知識と法的知見に基づく的確な不服申立てを行うことで依頼者の正当な権利を主張し保全します。
筆界特定の手続代理
土地の境界が不明確な場合に、登記官が筆界を特定する制度における申請手続きを代理します。専門家としての知見を活かして各種調査を支援し、境界問題の解決に向けた客観的な根拠を提示します。
民間紛争解決手続代理
筆界不明に起因する民事紛争に対し、ADR認定土地家屋調査士と弁護士の共同受任により民間紛争解決手続を代理します。専門的見地から法的根拠に基づく対応を行い、早期の紛争解決を支援します。
エープランニングの強み
公共事業から民間案件まで、
豊富な実績で信頼に応えます。
01 公共事業における嘱託登記の豊富な実績
東京都や各市区町村、再開発組合等との業務委託契約のもと、都市再開発事業、福祉事業、道路整備事業における嘱託登記を数多く手がけてきました。複雑な権利関係が絡む大規模案件でも、確実に境界を確定させる技術力があります。
日本土地家屋調査士会連合会顕彰の受賞実績は、専門性と信頼性の証です。
02 自社測量・補償部門との連携
測量部門、補償コンサルタント部門を自社内に擁し、公共事業に伴う境界確定から登記までを切れ目なく遂行できます。部門間の連携により、用地取得に関わる一連の業務に一貫して対応します。
発注者の負担を軽減し、事業全体の円滑な進行を支援します。
03 中立・公正な立場での紛争予防
不動産の物理的状況を正確に登記記録へ反映させる専門家として、高度な専門知識と中立・公正な立場から業務を遂行。隣接所有者との境界確認から、筆界特定、ADR（民間紛争解決手続）の代理まで対応します。
将来の紛争を未然に防ぎ、依頼者の大切な財産を確実に保全します。
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