対応可能な業種・業務内容

• 工事監督支援業務

  発注者が品質の高い工事目的物を完成させるために行う履行確認や、施工業者との的確な協議・計画に沿った工事施工ができるよう、発注者と施工業者の仲介役として、調整・支援などを行う業務です。また、発注者からは、積算・資料作成などを含めた形式で発注されることもあります。
  具体的には、材料の個数や規格の確認、完成した構造物の出来形や品質検査等で、工事の着工から引き渡しまで、全工程に関わる工事監督を支援します。

• 積算技術業務

  工事に必要な人員や材料、使用する施工機械等、工事を進めるうえで必要となる費用の算出を行い、発注者が行う工事予定価格算出に必要な発注図面や数量計算書を作成する業務です。

• 技術審査業務

  総合評価落札方式で工事を発注する場合の公告文書案の作成、工事受注希望者から提出された競争参加資格申請書を分析・整理し、技術審査資料の作成などを行う業務です。
  発注者は、施工内容やスケジュール、技術要件などをまとめた工事の概要を公告し、入札希望の施工業者は、公告内容に基づき競争参加資格確認申請書などの必要書類を発注者へ提出します。そして、その情報をもとに競争入札が行われ、最終的な落札者（施工業者）が決定します

• 資料作成業務

  事業推進に必要となる予算要求、事業計画案に関する資料作成や、地域での説明や関係機関等との協議に関する資料作成事業評価に関する資料作成、発注業務・工事に関する資料作成等を行う業務です。

• 公物管理補助業務

  河川並びにダムや堰等について管理・点検等の支援を行う「河川巡視支援業務」、「ダム・堰・水門管理支援業務」、河川法又は道路法等に基づいた各種許認可申請書の審査・指導の支援を行う「河川許認可審査支援業務」、「道路管理支援業務」、「特殊車両申請支援業務」を行っています。

• 公共用地取得支援

  公共事業の施行者である国、地方公共団体等から委託を受けて、事業の施行に必要な土地等や移転すべき建物等の調査、補償額の算定、土地所有者や建物所有者に対する補償内容の説明・交渉等の用地補償業務全般を行っています。

• 労働者派遣事業

  測量、補償コンサルタント、土地家屋調査士、建設コンサルタント、環境調査に関する業務を実施している発注者（国、地方公共団体等）や民間企業へ、様々なニーズに応じた技術支援を行っております。